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【話題】アベノミクスが招いた“値下げ消耗戦”

投稿日: 執筆者:tmmaster096

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流通大手の「イオン」と家具大手の「イケア・ジャパン」が商品の値下げに踏み切って話題になっている。

イオンはプライベートブランド「トップバリュ」の中からヨーグルトやトイレットペーパーなど114品目をプライスダウン。値下げ幅は平均で約10%だ。

一方、イケアは家具など886品目を平均22%値下げする。商品全体の約9%に相当する。

「お客さまの購買行動を見るにつけ、まだ節約志向が続いていると判断して値下げを決定しました」(イオンリテール広報部)

「弊社は商品を低価格で提供することをモットーとしています。ニューローアープライスを日本で重要な戦略とし、今後も売れ筋商品を値下げする方針です」(イケア広報担当者)

実は値下げを決めた企業はほかにもある。紳士服大手・青山商事の「アメリカンイーグル」はジャケットやシャツなど約200品目を10~25%値下げする。200品目は全商品の4割に相当する。「無印良品」は秋冬シーズンの110品目を値下げする。

■低価格競争でしか生き残れない…

4社それぞれの事情があるが、顧客の購買意欲が低いことが値下げに結びついた印象が強い。

「経営陣が日銀の大ウソに気づいたからです」とは経済ジャーナリストの荻原博子氏だ。

「日銀は何年も『デフレ脱却』をうたいながら実現できず、19年までに達成すると言い出した。どこの経営陣もそれがでまかせであることに気づいたのです。多くの経営者は、デフレはまだ続くと考えている。その結果、低価格競争でしか生き残れないという結論に達した。だから値下げラッシュが起きているのです」

荻原氏によると、イケアは業界トップのニトリに追いつけ追い越せの一環として値下げを実施したという。

「イケアに限らず、値下げに動いている企業は業界の1位あるいは2位のポジションを獲得しようとしているのでしょう。トップ組に君臨すれば、今後景気が悪化して顧客の購買力が縮小したとしても、ネームバリューでお客を集めることができます。低金利だから、低価格競争に打ち勝つために銀行からお金を借りても不安ではない。今のうちにトップの座を奪っておこうという、生き残りをかけた激烈な戦いが始まったわけです」(荻原博子氏)

アベノミクスが招いた消耗戦である。

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